バリ島　情報のこんな場合

大企業が有利となり、中小企業が相対的に不利な立場に立たされることになって公正な競争の基盤が損われるとの指摘もあった。
このような状況のもとで、流通段階における価格又は品質を中心とした競争を活発化するためには、販売業者向けの景品提供を一定の限度を設けて規制することが必要となった。
他方、1996年ごろの状況をみると、販売業者の大規模化が進むとともに規制緩和の進展もあって流通段階でいわゆる価格破壊というような競争の活発化がみられるようになった。
購買力の強い流通企業は、景品より値引きの原資としての仕切り価格の引下げや特売のためのリベートを要求する傾向が強まった。
このような状況のもとでは、メーカーにとって販売業者向け景品提供が以前ほど有効な販促手段ではなくなった(このことは、事業者景品規制が特定業種を除き廃止された今日、往時の販売業者向け景品の活発化はみられないことからもうかがわれる)。
要するに、今日の状況では、事業者景品を一般的に規制する必要がなくなったといえる。
2.景品規制に対する考え方の変化2つ目の要因として公正取引委員会の考え方の変化がある。
景品を規制する大きな理由は、いうまでもなく価格又は品質を中心としたいわゆる能率競争を阻害するということである。
この考え方を基本から変えたものではないが、景品類の機能のうちマーケテイングの一手段としての積極面を評価するようになったということである。
新規参入者が自己の存在を消費者や流通業者に強くアピールするのには景品提供は効果がある。
新商品を知ってもらうためにも同様である。
このような情報伝達や需要開拓の効果は、競争の活発化にプラスに働く面がある。
企業の価格設定、販売方法の選択、広告・販売促進活動といった企業行動をなるべく自由にした方がよい、という考え方が従来より強まったことが背景にあることは否定できないであろう(Q1一12参照)。
Q2591.1つの販売方法が市場機能にどのような影響を与えるかということは、当該商品に係る商品特性、市場構造、顧客の行動様式などによって必ずしも一様ではない。
例えば、医療用医薬品の場合を考えてみると、メーカーや卸売業者が病院等の医療機関に対して貴会他社より多く自社商品を使用してもらうために、金銭、物品、きよう応などを提供することが問題となっている。
医療機関で使用される医薬品の代金はその大部分が医療保険により薬価基準という一定の単価で支払われるため、販売促進のため提供された金品が患者に対する料金引下げやサービス向上というかたちで消費者に還元される余地はほとんどない。
また、医療機関が仮にも医薬品の採否を品質より景品の多寡できめるというようなことがあるとすれば、その弊害ははかり知れない。
こうしてみると、医療用医薬品については他の商品より格段に厳しく景品提供を規制する必要があるということになる。
新聞業界も特殊な情況に置かれている。
俗に"ナベカマ"戦争といわれるように購読者の獲得をめぐってナベやカマが景品として提供されたことに由来するが、最近の違反事件をみると自転車、電子レンジ、ふとん乾燥機などが配られている例もある。
浮動読者を利する(次から次と景品をもらって新聞を換える者が得をする)のみで、景品競争のためにふくらんだ販売経費を負担させられる固定読者は浮かばれないという見方もある。
特殊指定や再販制度のもとで原則的に価格競争が制限されていることが1つの背景になっていることも否めない。
このような情況のもとで、業界の自主規制として、公正競争規約により一般規制より厳しいレベルでの絵付け景品が規制されており、それを裏打ちするかたちで公取委告示による制限が設けられている。
不動産業の景品制限告示が全面改正されたのは1997年であり、比較的最近のことである。
その背景は、1996年の景品規制の緩和措置により絵付け景品の上限(5万円)が撤廃され、取引価格の10%以下という条件を満たせば原則的に青天井になったことである。
これをそのまま通用すると、例えば3億円のマンションの場合は3、000万円までの景品提供が可能となる。
これでは到底「正常な商慣習に照らして適当と認められる」とはいい難い。
そこで、公正競争規約により100万円の上限を設けることになり、これと同一基準で告示による規制が行われることになった。
このほか、家庭電器業界や雑誌業界についてもそれぞれの特殊な情況を背景として、一般規制より厳しい水準での制限が設けられている。
2.このような、特定業種に対する個別的な規制を内容とする景品制限告示は次の5つである。
①家庭電気製品業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(平2・12公取委告示5号)[主な内容]◇絵付け景品の黄高額取引価額の10分の1又は15、000円のいずれか低い額②新聞業における景品類の提供に関する事項の制限(平1010公取委告示5号)[主な内容]◇懸賞景品の場合・最高額取引価額の10倍又は5万円のいずれか低い額・総額取引予定総額の1、000分の7◇絵付け景品の場合・最高額取引価額の100分の8又は6か月分購読料の100分の8のいずれか低い額③雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限(平2・12公取委告示3号)[主な内容]◇懸賞景品の最高額3万円④不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(平4・25公取委告示37号)[主な内容]◇絵付け景品の最高額取引価額の10分の1又は100万円のいずれか低い額⑤医療用医薬品業、医療用具業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限(平8・11公取委告示54号)[主な内容]◇医療機関等に対して提供できる景品類について、当該医療用医薬品・用具等の使用又は利用のため必要な物品・サービスその他正常な商慣習に照らして適当な範囲を超えて景品類を提供してはならない旨規定されている。
第2章不当景品類の規制第5節オープン懸賞広告の規制典型的な例としては次のようなものがあげられる。
①テレビのCM放送で、視聴者に対して商品や商品名について簡単な問題を出し、官製はがきでその解答を求め、当選者を海外旅行に招待するもの。
②テレビの番組放送終了後に、番組について簡単な問題を出し、「答のおわかりの方は官製はがきで、下記住所宛(○○会社△△クイズ係宛)にお答をお寄せ下さい。
正解者の中から抽せんで2名様を世界一周旅行にご招待します。
」と広告するもの。
③テレビ番組で視聴者を参加させ、クイズを出題して争わせ、勝ち抜いた者に対して1、000万円を提供するなどという方法を用いるもの。
④新聞紙上又は雑誌誌上の広告ページを利用して、商品又は会社に関する簡単な問題を出して応募させ、当選者に高額の景品類を提供するという方法を用いるもの。
2.オープン懸賞広告が規制される以前には、実例として次のようなものがあった。
①ボールペンのメーカーが、ボールペンの商品名を書かせて応募させ、抽せんによって1、000万円相当(当時)の土地付住宅を提供した。
②ある電気製品メーカーが新製品の名称を書かせる問題を出して応募させ、当選者に1、000万円の電話債券を提供した。
③ジャケットメーカーが、ブランドネームを書かせて応募させ、当選者にセスナ機1機を提供した。
このような懸賞広告は、世間で話題となり、注目をあびることによっていわゆる広告の訴求効果をあげるところに目的があるため、エスカレートしがちであり、その点で昂進性が強く、またそれが効果があるとなると、われもわれもと波及性も著しい。

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